Mama!Revolution

育児中の国家公務員に、来年度から短時間勤務制度を導入する方針が固まりました。子どもが小学校へ入学するまで、半日勤務（1日4時間勤務または5時間）を選択できるようにするとか。
少子化対策の一環として、民間企業への波及も目指していくそうです。

つい半年前、佐賀で働いていた（働いている）方の話。
「女性は、男性の3倍働かなくては、仕事で一人前に扱われなかった」
・・・これは、数年前に定年退職された女性。
「女性は、男性の2倍働かなくては、仕事で一人前に扱われない」
・・・これは、いま現役で働いている女性。
こんな話は「一時代前の話」と思っていた私にとって、かなりショックを受けました。

育児のための半日勤務を取得するのは、おそらく、大半が女性になるでしょう。
ですが、この状況で「子育てがあるので、半日勤務にしたい」なんて言ったら・・・。
ますます、ガラスの壁が厚くなる職場もあるでしょうね。

育児のための柔軟な勤務制度は、もちろん、求められることです。
ただ、その制度が本当に生かされるためには「育児中、仕事をペースダウンすることは自然」であるという認識が職場に形成されていないと、結局意味のない制度になってしまいます。
ここでいう「ペースダウン」というのは、あくまでも勤務形態についてであって、それまで通り仕事に責任を持つことは当然ですが。

先日、大手企業に比べ中小企業の方が出産で辞めた女性の再雇用や短時間勤務などの育児支援に柔軟に対応しているという、民間シンクタンクの調査結果が報道されていました。

再雇用について「制度は整っていないが、柔軟に対応する」は、２０人以下の企業では４９％だったのに対し、２１－５０人では４０％、３０１－１０００人は２４％と低下するそうです。
一方、「制度があり利用されている」は社員が１００１人以上でも７％にすぎないとか。
短時間勤務やフレックスタイム制など勤務時間についても、規模が小さいところほど柔軟に対応するところが増えて２０人以下では５０％を超えるのに、規模が大きいところほど制度は整っていても利用率は１００１人以上でも３０％に達していないそうです。
これでは、せっかくの制度も絵に描いた餅ですね。

中小企業が柔軟に対応するかしないか、これは制度が整っていないだけに、トップの意識で大きく左右されるのでしょう。
冒頭の女性達のような話が、「ひと昔前」なる日が早く来て欲しいものですね。