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ここ数日も、企業の女性活用の動きが新聞に載っていました。
一つは、キリンビール。
もう一つは、三井住友銀行の女性活用策です。

日経新聞によると。

キリンビールは来年一月から、女性の積極活用策を盛り込んだ「ポジティブアクション」（自主的に、男女格差を解決する取り組み）を始めるそうです。
具体的には、結婚や出産を控えた女性総合職は最大１０年まで引越しを伴う転勤は避けられます。

他にも、結婚や出産で退職した元社員を一定期間の後に正社員として再雇用する制度も導入します。
この取り組みの狙いは、団塊世代の大量退職に対応するために、女性の管理職を増やし、女性の離職率を半減（現在50％強→2015年30％を目標）させることです。

同じく日経新聞によると。

三井住友銀行は来年から結婚・育児と仕事を両立できるように女性行員の支援制度を広げます。
延長保育やベビーシッターの費用を子供一人につき月5万円を支給します。子ども二人ならば月10万円（！）の支給ですが、それでも社内保育所をつくるよりはコストがかからないそうです。

また、女性の一般職でも、夫の転勤に伴っての地方転勤を認めるようにしたりもします。
男性行員向けにも有給の二週間の「短期育児休業制度」を新設します。
こちらの支援策も狙いは、過去のリストラによる深刻な人材不足を補うことです。

財界は旧来型男性社会の色が濃いイメージがありますが、そのなかの銀行でも、女性が働き続けやすい職場環境づくりに乗り出してきましたね。

二社とも国内有数の大企業ではあります。
でも、女性の活用を、「人材確保」という企業の大きな経営課題の解決策として具体的に示している点で、私たちの身近な中小企業も大いに参考になるのではないでしょうか。
たとえコストをかけなくても、女性が働き続けやすい「雰囲気づくり」はできるはずですから