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昨年、独立行政法人労働政策研究・研修機構が、全国の従業員300人以上の企業を対象にした調査結果によると、女性の活用や両立支援を充実している企業ほど、一人当たり売上げ、一人当たり経常利益が高かったそうです。

この調査結果は、当然と言えば当然ですよね。

日本の家計支出の8割は女性（主婦）が握っているとも言われます。
そこに男性主導の目線で商品・サービスを展開し続ければ、購買者との間にギャップが生ずるのは当たり前でしょう。

日経WOMANで「女性が働きやすい会社№１」に選ばれたP&Gのトップは、こう明言しています。
「女性を活用することは女性のためではなく、最終的には消費者のため。女性の持つ違いを生かすことは必ず、ビジネスの成果に結びつく」

ただ、そうは言っても。
不況の余波から抜け出ていない中小企業・零細企業にとって、女性の活用や仕事と家庭の両立支援を推進するためにカネをかける余裕はありません。

長期的には経営にメリットだと分かっていても、現実には短期的コストをかけることができない…。
そんな中小企業に対して、来月（19年4月）から国は、子育て支援に取り組む中小企業への公的支援を拡充するようです。

中小企業への助成制度拡充の具体的内容は、こんな感じ↓です。
・企業内託児所を設置する際の助成金の補助率を現行の2分の1から3分の1へ引き上げ（2009年度までの3年間）
・現行では始めての育児休業取得者が出た場合に事業主に支給される助成金を、2人目から10人目も支給対象にする

まずは、経営トップが、企業業績アップのための経営戦略として、女性の活用や両立支援を取り入れる意識を持つ。
そして、それに必要な環境整備のために、このような公的助成をフルに使って欲しいと思います。

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