Mama!Revolution

朝起きて夜寝るまで、子どもと夫、家の仕事で。
毎日、何だかバタバタと過ぎていく…。
主婦業って、そういう生活になりませんか？
…ちなみに、私の一日はそんな感じです（笑）。

で、家族に焦点の当たる生活を続けていると、自分に焦点を当てることを忘れてしまう。

もちろん、誰しも自分の役割をこなすことに忙しいと思います。
でも、例えば小学生は作文を書きます。これは自分を見つめる時間。
サラリーマンなら異動や転職など自分のキャリアプランを考える機会があります。これも自分を見つめる時間です。

こういう自分を見つめる時間を、主婦も持った方がいいと思うのです。
なぜなら。
妻は、夫（または夫の実家）の都合で自分の置かれる状況が変わることが多いから。

妻の役割って、夫あってのものですよね。
これは夫との信頼関係があることが前提。
もし、これを揺るがす事が起こったら？？？

夫と信頼関係があっても、こんなこともありますよね。
（妻の意思ではない）住みなれた土地からの転居とか。
（妻の意思ではない）通い慣れた職場を退職とか。
↑ちなみに、これは私のケースです。

こういうとき、自分の中に、自分を支えるものを持っていますか？
自分の置かれる状況が変わっても、自分の中に自分を支えるものがあれば乗り切れると思うのです。

私の場合、これが無かったんです。
だから、乗り切るまでに…かなり沈みました…。

でも、ある日、ある事がきっかけで見つけました。
すっかり忘れていた、でも、いつも私の心の奥の奥にあったもの。
小さく小さく、ひっそりと灯っていたロウソクの火。

“ああ、私はこういうことがしたかったんだ”
それに気付いたとき、鳥肌が立ちました。

自分の中に灯っている「何か」。
それを、もう一度、見つけること。
家族の理由で自分の状況が左右されやすい主婦にこそ、必要なことだと思うのです。

「何か」って、別にエライことでなくていいんです。
こういうことをしたい、という気持ち。
ものづくりが好きで、自分で作った器に料理を盛ってみたい、とか。
花が好きで、フラワーアレンジメント教室を開いてみたい、とか。

メディアに登場するカリスマ主婦だって。
フツーの暮らしのフツーの主婦だって。
実は、そんなに変わらないんじゃないかって思っています。

違うことがあるとすれば。
自分の中にある「何か」を見つけている（見つけようとしている）か。
そして、そのために何か行動を起こしているか。
その行動を起こしたとき、フツーの主婦だってキラキラ輝けると思うのです☆彡

子連れで行ける映画館って、まだまだ少ない！ですね。
今回ご紹介するのは、託児がある映画上映＆監督トークです。
たまには、静かにシリアスな時間を過ごしてみませんか？

以下、主催者からの案内です。
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ドキュメンタリー映画『にがい涙の大地から』
映画上映＆監督トーク

監督の海南友子氏は、2003年中国でリウ・ミンに出会った。
彼女の涙に心を打たれた監督は、中国の遺棄兵器を取材し、この作品を完成させた。
戦争が終わって６０年、中国の大地には今も日本が棄てた兵器たちが眠り続けている。
黒田清日本ジャーナリスト会議新人賞受賞。
台湾国際ドキュメンタリー映画際正式出品。
アースビジョン地球環境映像祭正式出品。
平和協同ジャーナリスト基金奨励賞受賞。


日時　平成１８年８月５日（土）
　　　１７：３０開場　　１８：００上映開始　２０：３０終了予定

場所　佐賀県立女性センター　アバンセ（佐賀市）

参加費　無料

申込み　不要。ただし、一時保育は７月２８日（金）までに要予約。
一時保育　１歳以上就学前まで。保険料１００円。

ママが、仕事を始めたいと思ったとき。
自信満々に再就職活動！…とは行きませんよね。
不安なことが沢山あると思います。

どんな不安があるのか。
どんな解決策があるのか。

その参考となるサイトがフレーフレーネットです。

（財）21世紀職業財団が運営しています。
再就職準備のための心構えやそのポイントなどが載っています。

求人案内を見て、ため息をついているママ。
ちょっと一休みして、こんなサイトを覗いてみてはいかがでしょう？

何でもそうですが、『横』の連携って大切です。
自分たちだけでは成し得ないことことも、他の組織の力を借りればググッとできることが増えますよね。
何かをする時だけでなく、何か悩みがある時も…。

今回、ご案内するのは「子育てサークル交流会」。
子育てサークルのような任意団体の場合、特に、他の同種の団体との交流がないことが多いと思います。
ぜひ、この機会をご利用くださいね。

以下、主催者からの案内です。
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第3回子育てサークル交流会
「おしゃべりしようよ！」

鳥栖市にも子育てサークルが少しずつ増え、子育てを楽しんでいるお母さん方の声をたくさん聞くようになりました。
サークル活動をしている方、サークルに入りたい方、これからサークルを作ってみたい方、みんなでおしゃべりしませんか？

日時　平成18年7月12日（水）　10時から11時30分

場所　鳥栖市社会福祉会館2階　（鳥栖市元町）

内容　サークル紹介、交流、サークル通信展示など

対象　子育てサークルに参加されている方、入りたい方、作ってみたい方、お手伝いをされている方、など

◎当日は、託児があります。要予約7月10日（月）まで。
　お子様の飲み物は各自ご用意ください。
【問い合わせ・申込み】
鳥栖市こども育成課　子育て支援総合コーディネーター　塚本・吉田
℡　０９４２－８５－３５５２
E-mail kodomo@city.tosu.lg.jp

育児中の国家公務員に、来年度から短時間勤務制度を導入する方針が固まりました。子どもが小学校へ入学するまで、半日勤務（1日4時間勤務または5時間）を選択できるようにするとか。
少子化対策の一環として、民間企業への波及も目指していくそうです。

つい半年前、佐賀で働いていた（働いている）方の話。
「女性は、男性の3倍働かなくては、仕事で一人前に扱われなかった」
・・・これは、数年前に定年退職された女性。
「女性は、男性の2倍働かなくては、仕事で一人前に扱われない」
・・・これは、いま現役で働いている女性。
こんな話は「一時代前の話」と思っていた私にとって、かなりショックを受けました。

育児のための半日勤務を取得するのは、おそらく、大半が女性になるでしょう。
ですが、この状況で「子育てがあるので、半日勤務にしたい」なんて言ったら・・・。
ますます、ガラスの壁が厚くなる職場もあるでしょうね。

育児のための柔軟な勤務制度は、もちろん、求められることです。
ただ、その制度が本当に生かされるためには「育児中、仕事をペースダウンすることは自然」であるという認識が職場に形成されていないと、結局意味のない制度になってしまいます。
ここでいう「ペースダウン」というのは、あくまでも勤務形態についてであって、それまで通り仕事に責任を持つことは当然ですが。

先日、大手企業に比べ中小企業の方が出産で辞めた女性の再雇用や短時間勤務などの育児支援に柔軟に対応しているという、民間シンクタンクの調査結果が報道されていました。

再雇用について「制度は整っていないが、柔軟に対応する」は、２０人以下の企業では４９％だったのに対し、２１－５０人では４０％、３０１－１０００人は２４％と低下するそうです。
一方、「制度があり利用されている」は社員が１００１人以上でも７％にすぎないとか。
短時間勤務やフレックスタイム制など勤務時間についても、規模が小さいところほど柔軟に対応するところが増えて２０人以下では５０％を超えるのに、規模が大きいところほど制度は整っていても利用率は１００１人以上でも３０％に達していないそうです。
これでは、せっかくの制度も絵に描いた餅ですね。

中小企業が柔軟に対応するかしないか、これは制度が整っていないだけに、トップの意識で大きく左右されるのでしょう。
冒頭の女性達のような話が、「ひと昔前」なる日が早く来て欲しいものですね。

前回、「身近なアクション」の話をしましたが、少しだけ、その続きを。

先日、福岡でNPO（市民・民間の支援で社会的な公益活動をする組織。福祉や環境問題など。）メンバーの集まりがありました。
その席で、地域の防犯に取り組むNPOの方にお会いしました。

このNPOは、「特定非営利法人　安心ネットワーク井戸端」。
防犯援助…犯罪のない街、犯罪に負けない街を目指す。
生活援助…お年寄りなどの日常の生活を援助し、隣人の孤立・孤独を解消する。
を、ミッションに掲げるNPO法人です。
犯罪や孤独から、安全や安心を取り戻したいと、警察OBの方が立ち上げました。

「井戸端」ではこんな（↓）援助をしています。
◇女子大生など単身女性の「親代わりサポート」（→近くに大学があり、一人暮らしの女子大生が多い地域だそうです）
◇街の防犯講習会「井戸端会議」
◇DV及び児童虐待防止、「おせっかい屋」
◇看護師による「病時看護サポート」（予定）
・・・などなど。
援助の利用は会員制で、入会金と年会費、利用料（1時間800円）を払います。

子どもを狙う事件が後を絶たない、今。
「自分の子どもは、自分で守る」…には限界がありますよね。
それをフォローする取り組みです。

鳥栖にも既に幾つかのNPO法人があります。
私たちの周りでも「身近なアクション」は、確実に動き出しています。

昨日、鳥栖市役所で「県民協働を考える集い」がありました。
県民「協働」とは、県民（市民）が自分たちの抱える課題を自ら提示し、自ら解決策を模索し、自ら実行する、というもの。
課題の提示から解決の実行まで、住民が主体となるところが、従来の行政主体型と大きく異なります。

ところで。
市民の、市民による、市民のための活動のことを「市民活動」と言ったりします。
私の頭の中の問題なのですが、どうも「活動」というと、何か重々しいイメージがあって、この言葉を使うのに軽い抵抗感があります。
そこで、このブログの中では『身近なアクション』と置き換えていますので、どうぞご理解くださいませ。

で、話は戻ります。

ここ最近、行政（国・県・市）がこの「市民と行政の協働」を活発に奨励しています。
これに対しては、財政難にあえぐ行政が、市民に仕事を投げている。…という批判もできるでしょう。
けれども、この「協働」推進の動きは、私たちの身の回りにある課題の解決への現実的な手法だと思います。

実際、行政の施策は後手後手に回りがち…ですし。
また、例え施策が実施されても、その網の目からこぼれてしまう人たちもいます。
そういうのに応えられるのは、それを身近なところで感じている人（私かもしれませんし、あなたかもしれません。）です。

「税金の無駄遣いを止めれば、行政ができるはずだ！」という意見もあるかもしれません。
ですが、今、現実に困っていることがあるとき、行政改革を待っている時間はありません。
自分たちが主体となって解決策を示した方が自分たちに合う内容で、しかも、実施されるまでの期間も早いでしょう。

ただ、自分たちだけでは人・物・金・情報などの資源に不足するでしょうから、その過程には、行政や企業、その他の団体との連携が必要です。
それを可能とするために、行政が後押ししてくれるといいですね。

昨日の「集い」に参加して知ったのですが、鳥栖・基山地区でも『身近なアクション』を起こしている方は数多くいらっしゃるのです。
子育て支援関連も幾つもあります。

身近なところでは「育児サークル」系。
育児サークルの立ち上げや入会の理由の多くは「子どもを、友達と一緒に遊ばせて上げたい」「ママ友が欲しい」だそうです。
ここには、「孤独な子育てから抜け出したい」という親の切実な思いを感じます。
その思いが『身近なアクション』となって自分たちの手による子育て支援に結びついています。

他にも、放課後の子どもの居場所作りをしている団体もあります。
子どもの防犯に取り組んでいる団体もあります。
これも、豊かな自然の残る鳥栖で子どもを思いっきり外で遊ばせたい半面、子どもを狙った事件も頻発している今、このような『身近なアクション』が起こったのでしょう。

共働き家庭の場合、家庭と仕事の両立に精一杯！！…です。
でも、両親が仕事で不在になる時間の長い共働き家庭こそ、子どもを守り育てる『身近なアクション』を必要としています。
そして、それは「うちは、共働きで忙しい」を理由に、人任せにしてはいけないのですよね…。（反省を込めて。）

仕事も大切。家庭も大切。
その大切なものを守るために。

一人ひとりの小さな『身近なアクション』がつながれば、それが大きな輪になって、子どもたちも、ママたちも（！）、すくすくと育つ鳥栖になりますよね☆

「主婦の再就職は、まずはパートや派遣からスタートすることを考えて。」
筑後エリアで主婦の再就職の支援をしている方の言葉です。

最近の筑後エリアの求人状況は。
一般事務・・・希望者は多いが、求人が少ない。企業は若い人を求めているケースが多い。
経理事務など専門知識を必要とするもの・・・求人が多く、年齢制限も緩い。
販売・・・求人が多く、年齢制限も幅がある。

全体的には、2007年団塊世代大量就職を控え、求人は増える傾向にあるそうです。
が。
正社員からスタートするのは、なかなか難しいそうです。
実際、私もパートに出ていますが、周囲の人を見ていても「アルバイトで入社→正社員へ転換」というルートがあります。

まずはパート・派遣でスタートし、実務経験を積む。
そして、自分の目標に向かって進んでいく。というのが現実的なようですね。
そもそも、正社員で働くこと＝自己実現、とは限りません。

私は何をしたいのか。
そのために、私は何をしなければならないのか。
まず、それを考えてから、再就職の道を探ることが大切だと思います。

6月16日の日経新聞に、こんな記事が載っていました。
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「働き方変革へ新規則　来年の法改正めざす　厚労省素案提出」

厚生労働省は労働政策審議会で、生活設計の多様化に合わせながら無理なく働ける環境づくりをめざす新たな労働規則の素案を提示した。

素案の柱の一つが、派遣・パートの待遇改善。雇用契約が1年以上経過するか、3回以上続けて更新する場合、本人が希望すれば正社員として雇うよう企業に義務付ける。
企業にとって派遣・パート社員は正社員より低コストで柔軟に人員を確保できる反面、労働者にとっては契約終了後に仕事を失うリスクが高い。

厚生労働省は今回の素案を基に新規則の審議を進め、労働契約法案と労働基準改正案を来年の通常国会に提出する方針。
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この素案に対する企業からの反発は必至でしょうから、どんな最終的に改正案がどのようなものになるかは分かりません。
今後の行方に注目したいニュースです。

専業主婦世帯の子は幼稚園、共働き世帯は保育園…というのは一昔前の話。になりそうです。
6月9日、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法案」が国会で成立しました。
長い名前の法律ですが、子育てママ必見のニュースです。

この長い法律の通称は「認定子ども園法」。
認定子ども園とは、幼稚園と保育所の機能が一体となった新しい施設の制度です。

例えば、保育園（保育施設。厚生労働省の管轄。）が認定こども園になった場合、保育園でも幼稚園（＝幼児向けの学校。文部科学省の管轄。）のような教育カリキュラムを組むことができるようになります。
反対に、幼稚園が認定こども園になった場合、保育園と同じように8時間預かりをしてくれるようになります。

今までは親の就労状況で「幼稚園」組と「保育園」組で分かれていましたが、認定子ども園制度が始まるとそれが一元化しそうですね。

といっても、実際には今の幼稚園は延長預かりや夏休み等通園などをしている園も多く、共働き世帯の子も珍しくないですね。
一方、ワル坊の通っている保育園では、小学校入学前に文字を教えてくれているようですし。
そのような現状や保育園の待機児童問題もあって、ようやく制度の整備が追いついてきた…というところでしょうか。

ただ、この認定子ども園にも色々な課題もあります。
また、このブログでも触れて行きたいと思います。

今朝の日経新聞。一面トップ記事は、子育て支援が企業の経営課題と認識されている、というニュースでした。

記事の要約は以下のとおりです。
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従業員の子育て支援「人材確保に有効」９割

日本経済新聞社が行った、仕事と家庭の両立支援についての主要４０１調査したところの結果。

○「両立支援は優秀な人材の確保につながる」
　今回調査→そう思う　47％、ややそう思う　40％、あまり思わない　10％、全く思わない　0.2％　
　前年調査→そう思う　19％、ややそう思う　44％、あまり思わない　32％、全く思わない　4％　

○「両立支援は女性の活用につながる」
　今回調査→そう思う　69％、ややそう思う　26％、あまり思わない　2％、全く思わない　0.2％　
　前年調査→そう思う　38％、ややそう思う　47％、あまり思わない　12％、全く思わない　1％

○「両立支援は、（育児休業中の要因確保など）コスト増になる」
　今回調査→懸念する　55％　
　前年調査→懸念する　70％

○「両立支援は（優秀な人材を集めやすくなり）生産性が高まる」
　今回調査→84％

○「両立支援は経営にプラスになる」　
　今回調査→90％以上（前年の13ポイントアップ）

○「両立支援は女性の活用につながる」
　今回調査→96％

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このほかにも、両立支援が企業にプラスに働いている実例も載っていました。
また、ワークシェアリングや在宅ワークなど働き方の多様性の推進についても触れています。

子育てしやすい環境を整えることは、企業にとって費用や制度の整備など、「コスト増」ととらえられがちです。
しかし、今回の調査結果をみれば、子育て中の父親・母親が働きやすい環境を整備することは企業経営者側にプラスに作用することが分かります。

ただ、今回の調査は、国内の主要企業が対象でした。
地方の中小企業では、両立支援まで手が回らない～という認識が大半でしょう。

団塊世代の大量退職という2007年問題や少子高齢化社会において、企業は「優れた人材の確保」が大きな経営課題となっています。
子育て中の父親・母親の能力を眠らせておくのは…実に、もったいない話です。

それに、子育て中の親が働きやすい職場環境は、高齢の方、障害のある方も働きやすい職場環境につながると思います。
いま、育児なんて関係なく、バリバリと仕事に邁進中の人だって、いつかは老いるのです。
若いときのように身体のムリもきかなくなるでしょう。
そのときに、自分にあった働き方が選択できる職場環境があれば…と思いませんか？