Mama!Revolution

佐賀県の古川康知事が、厚生労働省に「佐賀育児保険構想試案」を提唱しました。
6月6日、都内で記者会見した古川知事は「1.25（合計特殊出生率）という数字に、いても立ってもいられなくなり発表することにした」と、国に導入を強く求めていく考えを話しました。

この佐賀県の育児保険構想試案というのは、20歳以上の国民から1,800円を徴収し、それを財源として保育料利用料の軽減（保育を利用しない場合は現金支給）や放課後クラブなどの充実、育児休業手当ての引き上げなどの次世代育成支援に充てる。というものです。
→詳しくは佐賀県のホームページを見てください。

この育児保険構想は20歳以上の全国民から保険料を徴収するものですので、実現には非常に強い抵抗があるでしょう。
「公費の無駄遣い」に十分なメスが入っていない現状があるなかで、財源確保のための新たな社会保険創設は…世論の反発が必至ですね。
ただ、少子化に歯止めをかけるための施策は急務ですから、このような育児保険構想についても議論の余地は十分にあるのではないでしょうか。

でも、何よりも私が嬉しかったのは…。
佐賀県が、反対案のあるなかで全国に先駆けて声を出したこと。

佐賀に住んでいて時々耳にするのが、非常に消極的な意味合いで「ここは佐賀だから…。都会とは違うから…。」という言葉。

「佐賀だから…。」だから、何っ？！

佐賀だって、良いところはたくさんあるのでしょう？
佐賀だって、都会よりも先進的なことしたっていいじゃないですか。
佐賀だって、積極的なことしたっていいじゃないですか。
佐賀だって、頑張ったっていいじゃないですか。

そんな風に思いながら、佐賀で毎日過ごしています。

政府・与党がとりまとめを急ぐ歳出・歳入一体改革。
歳出削減と少子化対策について、今朝の日経新聞に記事が出ていました。

以下、記事の要約です。
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少子化対策立ち往生

社会保障関係費の扱いが歳出削減の焦点となってきたことで、政府・与党の少子化対策に不透明感が強まってきた。

政府の少子化対策推進専門委員会は５月中旬の報告書で、第一子を抱える若い世帯への支援を提言。その財源として雇用保険の流用案もあったが、小泉首相が否定し、財源のメドが立たない。

その上、推進役の猪口邦子少子化担当大臣と専門委員会の有識者とのあつれきも表面化している。
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少子化対策に国が本腰を入れ始めた…と思っていましたが、やはりカネが絡むだけに難航していますね。

昨日だったと思いますが、同じ日経新聞の記事で、女性医師の家庭と仕事の両立について載っていました。
医師はハードな仕事なので、出産をきっかけに退職せざるをえないケースが多いようです。
そして、それに対応する病院も、まだまだ少ないとのことでした。

子どもは日々、育っていきます。
子どもは５年・１０年も待ってくれません。
子どもを育てる家庭が支援策を必要とするのは、まさに「今」。

今、子育てしている私。
現実問題として、今の環境の中で、できることを探ることになります。

私は、どんなことをしたいのか。
そして、今の私に、どんなことができるのか。
意識して、そのアンテナを張っておきたい。
それが「行動」へのステップになる、と思うからです。

今朝の日経新聞に、政府が少子化対策に雇用保険の財源を活用する方針を固めたというニュースが載っていました。

記事の要約↓です。
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政府の主な少子化対策は次の３点。
①働き方の見直し
　　　・育児休業者の代替要員確保への助成
　　　・育児支援に熱心な企業への優遇措置
　　　・出産・育児を終えた女性への再就職支援
②子育て支援サービス
　　　・地域の子育て拠点への助成　など
③経済的支援
　　　・０～３歳児を対象とする乳幼児手当ての創設　など

この少子化対策に全体で数千億円の予算を確保したい政府は、その財源として雇用保険の活用や、公的な育児保険制度の新設、育児支援基金の活用を検討する。
雇用保険を使った助成金を再編する際に、育児支援に回す部分を数十億円程度上積みする方向で検討中。
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昨日の日経新聞の一面には、政府の少子化対策の専門委員会が「育児保険」を提言したという記事がありました。
これは、子育て家庭が担う経済的負担を社会全体で分かち合うという制度ですが、実現までのハードルは高そうです。

今、子育て真っ最中の我が家。
やはり「お金」のことは気になります。

ワル坊の教育資金を貯めたい～と思いますが、なかなか・・・。
二人目の子供の話も出ますが、妊娠・出産のための出費や仕事のことを考えると、なかなか・・・。

そんな我が家ですから、政府の経済支援はありがたいです。
ただ、「子どもにかかる経済負担は親が担う」のが本来の姿。
経済支援もいいのですが、それよりも大切なのなのは、親が自分の子を育てられる経済環境でしょう。

景気回復が本格的になっている。そんなニュースは都会の話。
地方では、まだまだ不景気が続いています。
ボーナス不支給、給与は何年も前から据え置き・・・。
男性の給与水準が低いために、共働きを選ぶ夫婦もいます。

『仕事も、家事も、育児も、ワークシェアリング』。
これは、パパレボの口癖です。
夫と妻の二人が、支え合って家計を支え、子どもを育て、家事をこなす。
家計の厳しい我が家では、そんな夫婦像を目指しています。

ほしい子どもの数より、実際の子どもの数が少ないワケについての調査結果が、今朝の日経新聞に掲載されていました。
内閣府が日本、韓国、アメリカ、フランス、スウェーデンの男女に対して行った国際比較調査です。

それによると・・・
○希望する子どもの数より、実際の子どもの数が少ない人で、子どもを今より「増やさない」の割合
　　日本→５２．５％　　韓国→５２．５％
　　フランス→２２．６％　アメリカ→１２．６％　スウェーデン→１１．０％

日本の場合、子どもを増やしたくない理由のトップは、
「子育てや教育にお金がかかりすぎる」（５６．３％）。
「自分の仕事に差し支える」は１３．５％。

この調査結果、どう思いますか？
私は、「う～む、分かる！」と思いながら読みました。

我が家は、子どもはワル坊一人。
パパレボも私も、兄弟姉妹がいるので、ワル坊にも・・・。とは思います。

でも、子どもに十分な教育をさせてやりたい・・・と思うと、お金を稼がなくてはいけない。
→で、共稼ぎ。
→共稼ぎだと、保育園に預けなくてはいけない。
→でも、今の2倍の保育料だとキツイ。
　アルバイト先に「産休取りま～す」とも言いづらい。
→で、結局、「二人目を考えるけど、今はムリかな・・・」と。

我が子の育児・教育費用を親が負担するのは、当然です。
でも、昔のような年功序列・終身雇用の時代ではなく、親の経済力が不安定な状況を考えると、行政は親の育児・教育費支援にもっと積極的になって欲しいと思います。